JA信州うえだは、15日、生産資材等価格高騰・資源循環型農業の実践に係る農業者支援として7千万円の予算を計上したと記者懇談会の席上で発表した。肥料・農薬・飼料など農業生産資材等の高騰で生産コストが増大。農産物販売価格へ転嫁ができない農業者の経営負担を軽減するのが目的だ。
1月下旬に開いた定例理事会で決定した。生産コスト低減とともに、循環型農業の実践とグリーン社会の実現へ取り組む考えだ。
独自支援の予算は2023、24年度の2カ年で総額約7千万円を計上する。主な支援内容は、(1)「生産資材等の価格高騰支援」（3800万円）(2)「みどりの食料システム戦略の支援」（1700万円）(3)その他（1500万円）
とした。
JAへ農産物を出荷する農家に対し23年6月から24年2月の期間の肥料購入金額、23年3月から24年2月の期間の生産資材等の購入金額に対し一定の支援を実施。
生産コスト低減のため、国が進める「みどりの食料システム戦略」に沿って、化学肥料低減に向けた取り組みも支援。耕種農家支援として23年3月から24年2月に当JA畜産部会員から購入した堆肥に対する助成。畜産農家支援として、厩肥の一時保管に対する支援を行う。また、24年3月から25年2月までの間に堆肥を対象とした値引き支援を行うほか、JA関連の直売所に対し、会員数に応じた支援を行う。
その他として、肥料と農薬の大口利用者への奨励を行う。