JA信州諏訪は1月31日、生産資材専門委員会を茅野市のJA仲町会館で開いた。委員計23人が出席し、2023年度の生産購買事業の実績や計画に対する取組み状況を確認した。引き続きJA全農長野と連携し、値上げ基調が続く農薬、資材などの在庫確保と価格抑制のための取組みを継続する。
委員会は、生産資材供給に関する組合員の意見・要望を把握し、事業運営に反映することを目的に年1回開いている。経済事業本部担当常務理事、営農経済委員会正副委員長、各部会部会長、各専門委員会委員長、JA事務局で構成する。
JAは2024年春の生産資材予約からWEB注文を本格導入した。同サービスは2023年秋予約注文で試験導入を行った。利便性向上、業務の効率化が期待できる。
2023年度は、JA支援事業「肥料・飼料・生産資材等価格高騰対策支援事業」を実施。対象となる肥料・農薬・生産資材・飼料などを予約（一部は当用）注文した組合員らに総額6,173万3,713円の助成金を支援した。また、肥料価格高騰対策に向けた国・県事業の申請事務への伴走支援、各種JA支援事業、各仕入先への早期発注・早期引取と全品目での価格交渉による値上げ幅の抑制などに取組んだ。
23年12月末の生産資材購買事業の供給高は、全品目合計で23億1,544万1千円（前年対比100.4％）だった。肥料は大口農家への供給増加、農薬は農家直行農薬の取扱い増加、施設農業資材はハウス・暖房機・冷蔵庫などの新設があり、昨年の実績を上回った。種苗はほぼ前年並み、家庭用の苗物は買い控えの影響で供給が伸びず減少した。
委員長を務めるJAの小林昇経済事業本部担当常務理事は「農薬・生産資材の価格の据え置き、値上げなど厳しい状況が続いている。JAの生産資材購買事業に関し、皆さんにご理解、ご意見をいただき、来年度の事業運営につなげていく」と話した。