JAみなみ信州営農部は、JA長野県グループが行う「長野県食肉施設整備にかかわる署名活動」を消費者にも協力を得ようと、26日にはおよりてふぁーむで、27日にはりんごの里の農産物直売所店頭で同部畜産課職員と同直売所スタッフらが来店客に署名の協力を呼び掛けた。同JAでは役職員、グループ会社、南信州食肉組合、下伊那厚生病院、下伊那農業高校や消費者などの協力を得て9,283人の署名を得た。
同直売所では地元産の豚肉と直売所の野菜でつくった豚汁をふるまい、そのおいしさを味わう来店客に対し趣旨を説明した。協力した女性は「いつもおいしく食べている地元産の豚肉が食べられなくなってしまうのはかなしい。値段が高くなっても困るので協力したい」と熱心に説明を聞いていた。
同JA営農部畜産課の伊藤正洋課長は「畜産農家や県内の畜産業を守り維持していくためにも施設の継続は必要不可欠。消費者の皆さんにもご協力いただきながら生産者とともに声をあげ訴えていきたい」とチラシを配りながら署名を呼び掛けた。
現在県内に2ヵ所ある食肉処理施設のひとつ㈱長野県食肉公社は松本市から令和8年度までの立ち退きが要求されている。移転候補地の検討を進めているが期限までの実現は困難とし、JA長野県グループでは畜産農家の営農継続、県産食肉安定供給のため新施設の稼働まで現行施設の継続を松本市に求め署名活動を行っている。