JA上伊那の営農指導員が主体となって構成するJA上伊那営農指導者会議は1月15日、同JAの協同会社株式会社グレースが運営する駒ヶ根市の多目的施設「アイパル」で、新年全体研修会を開いた。JAの西村篝組合長をはじめ、支所長や各品目を担当する営農指導員ら66人が出席。2024年度の事業方針や今後の取り組みを全員で確認し、意思統一を図った。
同会は、JAが「持続可能な上伊那農業の実現」や「食と農を基軸とした協同組合の役割発揮」に取り組むうえで情報・認識を共有し、一丸となってJA上伊那ビジョンの実現を進めることを目的としている。1年間の成果と課題を振り返り、事業計画の実現と営農指導員の果たす役割の実践に向けて毎年開かれている。
24年度の基本方針は「次世代に『持続可能な上伊那農業』をつなぐため、多様化する組合員と共に生産基盤の強化・産地維持に取り組む」こととし、支援事業の実施や各品目の集荷量の確保、集出荷体制の検討などに力を入れ、23年度を上回る販売高131億6850万円を目指す。
また、JAが今後さらに力を入れて推進していく品目アスパラガスの生産拡大方針を確認した。上伊那地域は県内生産量の3分の1を占めているが、市場からはさらなる増産が期待されており、同JA野菜部会の中でも若手の生産者が多く生産意欲が高いことから、共選化による生産拡大に取り組むことを説明。共選化することで選荷作業の労力を軽減し栽培面積の増加を図る。また、生産者への指導と情報共有で平均反収を向上させ、10年後までに現在の約3倍となる販売高10億円を目指す。
JAの西村組合長は「上伊那には自分の品目を『日本一の産地にしたい』という力強い想いを持っている生産者もいる。自分の仕事に自信を持ち、担当部門関係なく役職員一丸となって生産者とともに進んでいこう」とあいさつした。