JA松本ハイランドは1月15日、松本市のJAグリンパルで、園芸関係正副部会長会議を行った。野菜や果実、畜産の生産部会の代表者や同JA役職員ら56人が出席。2023年度の振り返りや24年度の取り組みについて報告・協議した。
同JAの田中均組合長は「昨年は災害の多い1年でしたが、前年を上回る販売高となったことは生産者みなさんのご尽力の賜物。生産コストの高止まりや2024問題などさまざまな問題がありますが、関係機関と連携していくとともに現場に出向いて販売に貢献していきたい。また、食料の安全保障の機運が高まっているので、消費者の理解を求めるとともに価格転嫁にむけてより一層尽力していきたい」と力を込めた。
会議では、安全安心対策として栽培管理日誌の記帳、残留農薬や異物混入の防止の徹底について再確認した。また、同JAが22～24年度に独自に実施している支援策「夢づくりサポート事業」について確認。23年度はスマート農業機械、果樹棚などの導入支援や農業生産施設の支援など全10項目の支援事業で、350件、総額1,429万円超の申請があったことを報告した。24年度は同事業の最終年度となることから引きつづき利用推進と、積極的な活用を呼び掛けた。