JAあづみりんご部会は15日、安曇野市三郷の果実中央選果所でりんご部会役員会会議を開いた。各地区の支部役員やJA役職員、JA長野中央会ら約50人が参加。2023年度のリンゴ生産販売結果や24年度の振興方針などを確認。管内の全果樹農家を対象に実施した次世代総点検運動（意向調査）により可視化された産地の現状と地域農業振興ビジョンの素案についても協議した。
23年度の出荷数量は前年対比16％減の51万8158ケース（1ケース＝10キロ）。春先の凍霜害や夏場の高温・降雹など天災により品質面や数量減に悩まれたものの、市場担当者との交渉により規格の裾野を広げた出荷・販売が奏功し、平均単価は同比28％増の4392円と近年稀に見る高単価となった。主力3品種のうち、晩生種「サンふじ」の出荷数量は16万9635ケースで同比26％減と凍霜害の影響が色濃かった。
24年度の振興対策として、改植による若返り、高い省力効果と生産性が期待できる高密植わい化栽培の導入、凍害や降霜など異常気象に対応できる栽培技術の確立と技術指導の徹底などを確認した。
次世代総点検運動により可視化された産地の現状から、JA営農指導員とJA長野中央会が連携して、地域農業振興ビジョンの素案を作成。素案には(1)長期的な就農人材としての新規就農者を確保する(2)土地が集まる仕組みを構築する(3)適切な経営管理による所得の向上―など25年から3年間で取り組むべき具体策を掲げた。今後、支部ごとにも協議を進め、実態に合った実効性のあるビジョンを策定する。
西牧幸則部会長は「産地の現状が可視化されてきた。集計結果を生かさない手はない。部会が主体となり、産地を維持・発展させる具体的な施策を積み上げていきたい」と強調した。