JA松本ハイランド稲作連絡協議会は12月15日、松本市のJAグリンパルで稲作連絡協議会全体会議を開いた。各支所の代表者や米穀組織の代表者ら28人が出席。規約の改定や米穀情勢について報告したほか、令和5年度の米共同利用施設稼働実績および反省課題、ライスセンター機能の再編整備について協議した。
同JAの三村晴夫常務理事はあいさつで「夏場の異常なまでの高温と干ばつで農作物への影響が心配されたが、米の総出荷量は20万1,600俵に上り前年比、計画比ともにプラスとなったことは生産者の努力の賜物。今後の米穀事業の安定に取り組むため、協議をお願いしたい」と求めた。
報告事項では稲作農家の意思をより事業に反映するため、稲作連絡協議会の規約改定を変更したことを伝えたほか、同JA職員が令和5年度米穀情勢について「全国の一等米比率は61.3％で令和4年度産米と比較し20％下がっているが、長野県全体では92.1％で当JA産は97％となっている。生産者のたゆまぬ努力によって品質の維持ができている」と報告した。
協議事項では米共同利用施設稼働実績および反省課題について共有し対応策を検討した。その後、同JA職員がライスセンター機能の再編整備について説明。各拠点の多くが老朽化などの問題を抱えているが、米づくりは地域や日本農業を支える大きな柱であることから既存施設の再編合理化、拠点施設の稼働能力向上が急務であることを強調した。参加者らは水田農業と米穀事業の将来を見据え建設的な意見交換を行った。