JAあづみそ菜専門委員会は12月、安曇野市豊科の勇屋会館で「2023年度そ菜全体反省会」を開いた。生産者やJA役職員、市場関係者、JA全農長野ら約40名が出席し、23年度のそ菜販売経過や産地への要望について協議した。
等々力広文委員長は「今年の作柄は厳しい気象環境により大変な年で出荷量も減少したが、私たち生産者が奮起し今後も良質な野菜をたくさん出荷していきたい」と述べた。
反省会では、23年度の反省点や次年度への課題を確認。同JAの主要品目であるジュース用トマトの栽培面積は、農業法人や大型生産者の作付けが増えたことで県下全体の約4割を占める37.4haを確保した。契約栽培で価格が安定していることから面積の維持・拡大と反収向上に向けた営農指導の重要性を確認した。夏場の高温やヒラズハナアザミウマ被害が多発した夏秋いちごの11月末までの販売高は2億7834万円（前年対比96.4％）に留まった。市場からの引き合いが強いアスパラガスは、JA独自の農業振興対策を講じ、産地再生を図るとした。
また、市場担当者からは「品質の高さに取引先からは定評がある。量販店を中心に販売することで取引価格の安定に繋げることが出来る。棚を空けることがないよう計画出荷をお願いしたい」などと要望が挙げられた。
講習会では、JA長野中央会から講師を招き、消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」について理解を深めた。