JA上伊那営農経済部は12月6日、伊那市の同JA本所で直売所全体研修会を開いた。同JAの農産物直売所3店で働く職員やパート従業員など33人が出席し、講演を聞いたほかお客様アンケート結果や出荷に関しての決まりを確認した。
研修会は人事異動等で職員が変わる中で、これまで定期的な研修会がなかったことから、専門的な知識の習得や出荷のルールを再確認するため昨年から開催。出荷物がひと段落したこの時期に開催している。
研修会では株式会社産直新聞社の代表取締役兼編集長の毛賀澤明宏氏を講師に招き、「直売所農業を楽しく続けるために」と題した講演を聞いた。産直・直売所が直面する問題として、地場産農産物を求める消費者ニーズへの対応など5つを上げ、生産振興や集荷システム、データなどを活用し、売り上げを伸ばした直売所を実例に紹介した。
その後は安全安心な農産物の販売を継続していくため、出荷5日前までの栽培日誌提出の徹底や薬事法、健康増進法に抵触しない適切なPOPづくりなどを確認した。
白鳥健一営農経済担当常務は「直売所は生産者と消費者を結ぶ場所。様々なルールがあるが、今回の研修会で再度確認いただき改めて仕事を見つめ直す機会にしてほしい」と呼びかけるとともに「直売所を中心とした地産地消の発信や、地域の皆さんの拠り所として、『また来たい』と思える店舗づくりに努めてほしい」とあいさつした。