JA上伊那は12月11日、集落営農組織ネットワーク代表者会議を伊那市のJA本所で開いた。2年ぶりに開かれた今回は、集落営農組織の代表者やJA役職員ら110人が出席。今年10月から始まったインボイス制度の対応に関する説明や、「今後の法人運営について」をテーマに話し合いが行われた。
同ネットワークは地域の農地を守り、農業生産基盤を維持・拡大するために「集落営農組織の連携が重要」と考え、JAが事務局となって2011年に設立された。集落営農組織の新たな展開に向け、認識と情報の共有を目的としている。
当日はJA長野中央会が「県内集落営農組織のインボイス対応について」情報を提供した。また、事前に各組織へ依頼した「インボイスの対応方法が決まっているかどうか」や「具体的な対応策」などのアンケート結果を発表。経過措置期間中の現在は多くの組織で様子を見極めていることが考えられ、今後の対応の参考にした。JAでは引き続き、行政へインボイス制度の影響緩和措置に関する要求を続けていく。
その後、2グループに分かれ、法人同士で今後の運営について話し合いが行われた。参加した法人の多くは従事者の高齢化や役員の世代交代が課題。法人の組合員以外にも草刈りなどの作業に参加してもらうことや、効率的な作業が行える農地にするために農地整備を進めることなどが必要といった意見が出された。
JAの白鳥健一営農経済担当常務は「上伊那の農地は集落営農組織が守ってくれているため耕作放棄地が少ない。これからも地元住民を巻き込んだ活動で、地域の農地は地域のみんなで守っていこう」と呼びかけた。