JA信州うえだ眞島実組合長は農家組合員との対話を深めている。11月22日、同JA畜産部会久保田千丈部会長から同JA本所で畜産の意見交換を行った。
冒頭組合長から、JA長野県グループや当JAが一体となり管内各市町村・議会に対し食料の安全保障や農畜産物の価格形成に対する要請を行っている。特に、酪農畜産の飼料価格高騰による生産コストの増加や基金の枯渇等を伝え対応策を要請している。
このことを踏まえ、現在の農業情勢や経営を含めたお話を伺い、今後の取組に活かしていきたいとあいさつした。
部会長からは、現在の堆肥原料供給に対する状況、後継者問題、畜産担当職員の育成、販売価格情勢、酪農家への支援強化、食肉処理場について、畜産部門間の他JAとの広域連携、補助金申請におけるローンセンター活用による経営コンサルタント機能の発揮、また、いちコメ生産農家としてライスセンターへの色選導入についてなど、幅広い話題が挙がった。
部会員の高齢化に伴う後継者問題では、酪農畜産業は設備の初期投資が多額になるため新規就農は難しいとの現状が伝えられた。
また、JA職員の育成は、喫緊の課題であり現担当者の後継育成には時間がかかる。若手や経験豊富な人材等集めていただきたいとの要望が寄せられた。
そして、補助金申請では経営コンサルタント機能の発揮が望まれた。補助金の申請時は農家の経営分析が必要となる他、出荷状況など総合的な情況を調べる。農機や施設器具などJAから供給されるのでこのコンサルタント機能が発揮されればJAと農家との良い循環が生まれるとの要望が出された。
組合長は、「どの部会も後継者の問題がある。酪農畜産業における後継者問題は特殊。
また、農家経営に対するコンサルティング機能の構築だが、営農指導部・営農経済部・金融部門で連携して行うよう計画されている。総合的な事業対応として出来る所から一歩一歩しっかりやっていきたい」と、話した。