JA上伊那は、昨年に続き資材価格高騰に対する独自の支援対策を行うと発表した。今年は農薬や飼料、出荷資材が対象。総額は5,500万円を予定している。
同JAは昨年、肥料や飼料、一般資材、出荷資材に対して原則5％を支援する対策を行った。今年は国・県の肥料高騰対策事業の申請者に対して11月下旬に支援金の入金を行ったことや、昨年の独自支援で肥料を対象としたこと、さらには令和5肥料年度春肥（2023年11月～2024年5月）の価格改定で約260品目を値下げしたことを鑑みて対象商品を決定した。
支援対策は管内の農業者が対象。JA資材店や資材配送センター、インショップ提携する管内コメリ店（8店舗）で購入した商品を対象とし、2023年1月1日～2023年12月31日の間に支払った購入代金に対して支援を行う。支援内容は農薬と出荷資材が購入代金の3.5％、飼料が購入代金の1.5％とした（1,000円未満は切り捨て）。支援金の入金については3月下旬を予定している。
JAの西村篝組合長は「肥料価格はある程度の落ち着きをみせているものの、農業に必要な資材は値上げや高止まりが続いている。独自に支援を行うことにより、管内の農業者とともに地域農業を守っていきたい」と話した。