JAあづみ農政協議会は11月中旬、安曇野市の堀金総合体育館「サブアリーナ」で農政学習会を開き、生産者やJA役職員、JA理事ら約60人が参加。食料・農業・農村基本法をめぐる情勢や地域計画の概要を学び、持続可能な農業基盤作りの重要性を再確認した。
千國茂組合長は「現在、5・10年後の安曇野の農業の将来像や方向性を考える極めて重要な局面を迎えている。参加者にとって実り多き学習会になれば」と挨拶した。
学習会では、JA全中農政部農政課の小松龍太主査が「食料・農業・農村基本法の見直しに伴う方向性」について、安曇野市・松本市農政課の担当者が「地域計画」について、営農経済事業部の丸山昌則次長は同JAが進める農家の意向調査「次世代総点検運動」の進捗状況について報告した。
小松主査は「不安定な世界情勢により食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化など『食』や『農』を取り巻く5つのリスクが顕在化している」と指摘。平時・有事いかなる時も食料の安定確保こそが国民を守ることであり、命・環境・国土を守る農業は国民が一枚岩となり支えていく必要があることを再認識した。
両市の担当者は、地域計画＝「10年後の地域農業の将来計画＋目標地図」と解説。早めに将来の耕作者を決めておくことで、「計画的かつ効率的な農地利用に繋がる。そのために『農業者同士の話し合いが欠かせない』」と述べた。
営農経済事業部の丸山昌則次長は同運動の進捗状況について説明。2022年11月、果実農家約700人を対象に実施した調査の結果は、23年8月の生産者会議で報告。現在、調査結果を基に営農指導員が中心となり実践計画の素案を作成中で、12月には同案を果樹園芸専委員会での協議を経て、末端支部を含む組織協議を展開する。23年8月には土地利用型、同年10月にはセルリー、夏秋いちご、ジュース用トマトの農家を対象に調査票を配布。現在、回収中だ。
同部の丸山昌則次長は「本調査により今後の安曇野の農業の将来が審らかになる。5年～10年後の成り行き任せではなく、地域や生産部会内での話し合いを通じて地域の在るべき姿を描き、持続可能な農業基盤作りを本格化させたい」と強調した。