JA信州諏訪野菜専門委員会は11月13日、北佐久郡立科町の白樺リゾート池の平ホテルで野菜出荷反省会を開いた。管内産野菜全体では数量減による単価高になったことを報告し、次年度に向けて意思を統一した。
10月末時点の販売数量は2,029,006ケース（JA10月末）（前年同月比99%）、1万3,079トン（前年同月比97%）。金額は40億3914万円（JA10月末）（同113％）　38億974万円（同113％）、平均単価は291円（同116％）で上回った。
生産者、委員、市場や輸送の担当者、諏訪農業農村支援センターやJA全農長野の職員、JA役職員ら204人が出席した。
今年度の販売数量は、一部生産者の品種変更で収穫量が増加したきゅうり、病害の発生が少なかったズッキーニなどが2022年度を上回った。一方、猛暑や干ばつなど、天候不順の影響を大きく受けたセルリーやブロッコリーなどは下回った。JAは今後も、被覆資材、潅水ポンプ、堆肥や肥料の導入補助を行う「農業振興サポート事業」など各種補助事業に取組み、農業生産の維持拡大、生産販売額の確保を目指す。
JA独自宣伝事業として量販店での産地宣伝会の実施をはじめ、全農長野を中心として全国各地の量販店での店頭宣伝、マスメディアやSNSを活用した宣伝企画や情報発信、調味料等の食品メーカーとのタイアップ企画などを行った。
百瀬勝彦委員長は「肥料・資材の価格高騰や異常気象、病害虫による生育不良の影響など、農家経営は危機的な状況にはあるが、今年の野菜生産をほぼ終えることができた。今日は来年以降の農業継続に向けて情報交換を行い、有意義な時間としていただきたい」と呼びかけた。
JAの名取孝雄代表理事専務理事は「大変な気候のなか、苦労いただいた生産者に感謝申し上げる。関係各位には再生産価格を意識し、生産者が元気になる販売をお願いしたい。今後も、生産者・JA一丸となって地域農業に取組んでいく」と話した。
分科会では市場関係者と、生産販売経過や課題を話し合った。