JA信州うえだは、10月から11月にかけて管内4市町村の上田市、東御市、長和町、青木村に出向き、各市町村長及び各議会議長に対して令和6年度の農業関係施策・予算等に関する要望書を提出した。
要望書のなかで、食料安全保障の強化、適正な価格形成の実現に向けた支援や消費者の理解醸成対策の拡充、生産資材価格高騰支援の継続・拡充、遊休荒廃地対策の拡充、自然災害及び鳥獣害対策支援の継続・拡充―などを要望した。
眞島組合長は、「生産コストの国産農畜産物への価格転嫁が進まず、農家組合員の経営を圧迫している。将来に亘って、安心して農業が営めるよう万全な対策を講じていただきたい。」と訴えた。