JA上伊那と上伊那農政対策委員会は、上伊那医療生協や箕輪町などで構成する「新型コロナ緊急生活支援ネットワーク」の活動に賛同し、今年も年間500キロの上伊那産米を無償提供する。
10月23日、JAの白鳥健一営農経済担当常務らが箕輪町役場を訪れ、白鳥政徳町長らへ目録を手渡した。
同ネットワークは2020年、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮者や健康不安が深刻化する中で支援を開始。コロナ禍が収まりつつある現在も、物価高騰などの影響を受ける生活困窮者へ支援を行っている。月2回開く相談会や、年2回開く「屋台村」で食料や生活物資を提供。今までに3000人を超える来場者が利用している。
JAでは持続可能な開発目標（SDGs）の基本的な考え方に合致するため賛同し、昨年から上伊那産米を提供。JAの農産物直売所ファームテラスみのわが窓口となり、必要に応じて小分けで受け渡す。
JAの白鳥常務は「JAグループでも国消国産に取り組んでいる。ぜひ地域の皆さんのために有効に使ってほしい」と期待。白鳥町長は「物価高騰の影響もあり、食料品もかなり値上がりしている。いただいた米を十分に活用し、少しでも多くの困っている方々に届けていきたい」と話した。
提供した米は同ネットワークの活動や、同町が行う子ども食堂で活用される。