JA信州うえだでは、第10次中期3カ年計画の重点取組として、組合員との対話活動の強化、幅広い意見集約に向けた会議体等の機能見直し・活性化に取り組んでいる。従来から取り組んできた区域ごとに開催する組合員懇談会や運営委員会、生産部会ごとの会議等に加え、地区事業部長は、各組織の代表や事業利用の多い組合員などを対象に、毎月20軒程度を訪問。眞島実組合長も農家訪問するなど、重層訪問を強化することで、組合員の声をJA事業や活動に直接反映できるように取り組んでいる。
7月上旬上田市菅平高原で発生した降雹被害では、組合長らが被災農家を訪問し対話活動を行った。この結果、被害金額が多額であることから生産者から上田市や長野県に対し支援を要請して欲しいとの強い要望が寄せられた。これを受け当JAは、農業災害総合対策事業を県・上田市に対し緊急要請を行った。
また、上田市の塩田地区で水稲・小麦・大豆を生産する有限会社小林農園代表の小林好雄さんを訪れた際には、「コメの作柄はまずまずだが、肥料・農薬・燃料すべてが値上りし経営を圧迫している対策を考えて欲しい」と要望を受けた。
さらに、長和町鷹山地区でハクサイを生産している祐農グリーンの小林祐太さんの圃場を訪れた際には、「来年度に向け、鷹山地区の農地を借り受けレタスやハクサイを輪作したい。農地の賃貸借契約に向けた調整や石抜き業者の斡旋など協力して欲しい」との声が寄せられた。
眞島組合長は「この対話活動は、生産者からの要望や意見を集め、地域農業の現状や課題などを把握し、これらの声を事業に反映することで、JAに対する信頼を高めるための取組み。また、JAから情報を提供し地域農業の発展に努めていきたい」と話した。JAは、今後も組合員への訪問による対話活動を続ける。