JA信州諏訪野菜専門委員会は6月6日、2023年度の生産販売方針などを話し合う「野菜生産販売現地検討会」を諏訪市のホテル浜の湯で開いた。野菜生産者、市場・長野県諏訪農業農村支援センター・輸送関係者、JA役職員ら190人が出席。野菜の販売目標金額44億円の達成に向けた重点取組み事項などを再確認した。
7つの専門部会ごと分科会を開き、生産事業計画や販売計画、産地作柄状況を確認。市場関係者による消費動向の説明、産地への要望・課題の意見交換と情報共有を行った。
セルリー専門部会では、販売状況に応じた適正な出荷等級規制を行う。事前値決めと事前売込み、朝取り朝出荷などを継続する。また品質対策として、品質向上に関する試験や病害虫の初期防除を徹底。露地物と施設物の出荷切り替え時期を春期・秋期で設定する。
懇談会は2019年以来4年ぶりで、全専門部会合同で行った。
百瀬勝彦委員長は「生産コストが上昇するなか難しい環境下での栽培ではあるが、生産者一同高品質な農産物の出荷をめざす。再生産価格を意識した高値での販売に向け、お力添えをお願いします」と訴えた。
小平淳組合長は「諏訪の農産物は市場や消費者から高い評価をいただいている。関係各位の皆様に協力いただきながら有利販売につなげ、目標の達成をめざす」と決意を示した。