JAみなみ信州と同JA野菜部会は6日、3年ぶりとなる野菜販売推進会議を開いた。同部会本会役員、同JA役職員、全農長野、市場関係者らおよそ50人が参加した。同部会は975人の部会員で構成し、今年度の目標を「目指せ！野菜販売金額25億円」と掲げている。同会議で2023年度の野菜の生産販売方針等と今年度の春野菜の生産販売実績を確認した。会議の前には市場関係者4社が同JA管内の圃場視察を行いピーマン、アスパラガス、夏秋きゅうりの生産者の圃場で栽培状況を確認した。
同部会の角島章治部会長は「産地としての取り組みを市場関係者にも見学していただけた。今年度も市場と連携し産地一丸となって南信州の新鮮な野菜をしっかり消費者へ届けていきたい」と話した。
2022年度は大きな災害もなく豊作基調であったことから、6月下旬からの早期の売り込み強化や新規販売先を開拓するなどし、世界情勢の影響を受けつつも昨年を上回る22億3,614万円（前年比107.3％）の販売実績となった。
2023年度は販売先との連携強化や多品目生産を活かした品目リレーによる量販店などで長期間の産地の売り場を確保に努めることを確認。同JA独自支援対策ネクスト・アグリ・プランを活用したきゅうりやアスパラガスなどの基幹品目の施設化を推し、生産拡大や品質の安定を目指す。
市場との意見交換では、「市場との距離の近さを活かしたスピーディでタイミングの良い出荷と、さらなる生産振興に期待する。品質の揃った売れる農産物の出荷を要望し、生産者に還元できるよう販売をさらに強化していく」とした。