JAみなみ信州は26日、飯田市鼎の同JA本所で、第26回通常総代会を開催した。2022年度事業報告や剰余金処分、23年度の事業計画、定款の変更など6議案を原案通り承認した。同総代会は書面出席536人を含む568人の出席で行われた。
寺沢寿男組合長は「22年度は厳しい状況の中、組合員、役職員のJAへの結集により151億円を超える販売実績を残すことができた。今年度は農畜産物のさらなるブランド化、担い手育成、この地域の資源を活かした環境にやさしい地域循環型農業を推し進め、地域農業振興と農業経営基盤の強化に果敢に挑戦していく。将来をも見据え、これまで以上に組合員と役職員、産地一丸となって進めていく」とあいさつした。
22年度は、中期3ヵ年計画の実践により「農業所得増大へのさらなる挑戦」「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」に取り組んだ。事業総利益約63億3,663万円（計画比103.0％）、事業管理費約60億9,622万円（計画比99.2％）、事業利益約2億4,042万円（計画比2317.2％）、当期剰余金約1億9,669万円（計画比84.8％）を計上した。生産販売事業では農畜産物取扱高151億4,141万円となり、年間を通して安定した生産・価格での販売となった。花きではブライダル需要が徐々に戻り堅調な販売により6億円を超える販売高となった。また農業生産資材や肥料、燃料などの価格高騰による組合員の経営負担を軽減するため支援総額6,690万円の同JA独自緊急支援対策を実施した。
23年度は引き続き中期3ヵ年計画を着実に進め、環境にやさしい地域循環型農業の実現や、農畜産物のブランド化による生産者所得の向上と生産基盤の強化、担い手対策などに取り組む。持続可能なJAを実現するため厳しい変化に対応できる経営基盤の強化にも同時に取り組んでいく。
議事終了後には「持続可能な農業の確立に向けた緊急決議」についても可決した。