JAグリーン長野は5月26日、第30回通常総代会を、長野市松代町のロイヤルホテル長野で開催した。新型コロナウイルス感染拡大前の開催規模に戻し、5議案を上程。本人出席50人、代理人出席1人、書面出席464人の総代が審議し、原案通り可決した。
議事は、2022年度の決算状況や2023年度の重点取組事項について唐木邦敏専務が説明。22年度は計画以上の事業利益を確保したうえ、「出資配当金」や「事業分量配当金」として組合員に還元でき、黒字決算を迎えたことを報告し御礼を伝えた。23年度は、中期3カ年計画の実践2年目として、各事業を通じ「農業所得の増大」と「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」に取り組むことに加えて、「JAの営農・経済事業の成長・効率化プログラム」「支所金融取扱窓口再編成構想」を導入・実践し、「持続可能な経営」をめざしていくことを説明。出席総代からは「アグリネットの有効活用とPR」「組合員数の維持と出資金の確保」、「職員の待遇改善」「高齢化の中でも農業を継続できるような農業機械事業の展開」などの要望が上がり、唐木専務、安藤猛常務が要望として受け取った。
栗林和洋組合長は冒頭、物価高騰等が組合員の営農・くらしに大きく影響していること、また、この4月から5月にかけて発生した低温・凍霜害・降ひょうを含め、「JAとして農家・組合員のみなさんを支援してまいりたい」と表明。加えて「我々が農業で生活を支えられるための改革を進めていかなければならない」と話し、経営理念「人と人との絆　次世代につなぐ協同の輪」の下で、事業強化に取り組んでいくことについて、理解と協力を求めた。
JAグリーン長野では、今総代会を契機に、役職員一丸となり、総代会で示した23年度の計画達成と持続可能な経営基盤の強化に向かって取り組む。