信州諏訪農業協同組合農政対策協議会は4月17日、茅野市のマリオローヤル会館で通常総会を開いた。同会役員、会員、来賓、事務局計52人が出席。国や政府・与党、市町村に営農継続に向けた要望事項の働きかけを行い、生産者の声を反映させる農政活動を展開することで意思統一した。
同会は、農業政策に関する諸要求実現のため農政課題に対する討議を行う。地域農業の振興や農家及び農村の社会的経済安定を図り、消費者とも連携した農政運動を進めるのが目的。JA役員、関係農業団体・機関の代表者らで構成する。
2022年度は、燃油・肥料・飼料・生産資材などの価格高騰への対策など必要な予算確保に向け、JAグループを通じて要望事項を国に働きかけた。また、営農継続に向け支援策の措置などを管内市町村議会へ陳情を実施。国際貿易交渉対策・各種協定発効を踏まえた予算確保など必要な国内対策などを政府・与党に働きかけた。
花育と消費PR活動の一環として、管内小・中・高・特別支援学校60校にフラワーアレンジメント制作・展示用花きを贈呈。農業全般に関する相談窓口の設置や栽培現場視察会を実施した。
2023年度は一般消費者など幅広い層を巻き込んだ学習会、スマートフォンアプリ1日農業バイト「dqywork」を活用した労働人材確保支援、需要に応じた米生産の推進、肥料価格高騰に対する国・県事業の申請事務の伴走支援に取組む。
小松八郎組合長は「JAの各種補助事業を利用した多くの生産者から好評の声をいただいた。組合員・地域の皆様に寄り添うJAとして、2023年度も各事業を継続して展開する」とあいさつした。