JAながのの2022年度の販売品販売高が286億円（前年対比4.5％増）となった。主力の果樹において自然災害も少なく、事業を活用した改植・新植を行うことで収益性の高い品種への更新をはかり出荷量も大幅な増加となった。また、ぶどうはクイーンルージュ®などの新品種の積極的な生産振興や海外での高品質評価による輸出量も安定し、販売高が86億円（前年対比4％増）で過去最高の販売額を記録した。果樹全体でも販売高は153億円と過去最高額となり全体を押し上げた結果となった。
同管内での果実栽培は、リンゴやブドウを主体に様々な品目で構成されており、果樹が販売高全体の6割を占めていて、出荷量の増減が農家経営に大きく影響を及ぼす。数年、春先の不安定な天候による凍霜害が広い範囲で発生した他、長雨や夏場の高温により生育不良が続き出荷量が大きく減少し、厳しい年が続いていた。22年は年間を通じて安定した天候や自然被害も少なく順調に生育した。また、19年から全域営農技術員がタブレット端末を活用し営農技術指導の高位平準化やリアルタイムな情報発信など営農指導の強化をしてきた。
この他にもJAでは、管内のリレー販売と物量結集による販売強化に取り組んでいる。果実やきのこをはじめ、野菜、米穀、畜産、花きなど多くの品目が生産されており、長期間の安定供給を行い、有利販売につなげている。販売競争力強化策のひとつとして、管内各地の出荷農産物を本所で一括管理して販売する「多元集荷一元販売」を行っている。量をまとめて販売することで大型企画提案などが可能になり、販売価格向上を図っている。
また、オンラインショップでの販売では、20年の開設時の会員登録者数の1,000人から3月末現在で5,300人に増加し販売高は1億5千万円（前年比12％増）と伸ばしている。農産物の他にも加工品などの商品を充実させるなど、オフシーズンの対策も強化してきた。
一方、現状の営農状況について小林芳則同営農部長は、「長引く資材高騰は死活問題で対策が急務だ。組合員にはJAの営農経営支援対策を活用してもらいつつ次の一手を講じて行きたい」と話す。