JAあづみ梨部会は23日、安曇野市の小倉ふれあいセンターで第38回通常総会および2022年度梨生産販売実績検討会を開いた。部会役員や市場担当者、JA役職員ら約20人が出席。22年度事業報告や23年度事業計画など3つの議案を審議し、全て原案通り可決した。
上條恭正部会長は「平年よりも10日ほど生育が進んでいる。防霜ファンの稼働点検や受粉対策など早めに準備し、実り多き1年にしていただきたい」と呼び掛けた。
22年度の出荷数量は大凍霜害に見舞われた前年対比約1万ケース増の4万423ケース（1ケース＝5キロ）、販売金額は同比約2000万円増の1億2771万円となった。全国の出荷・販売情報を逐一確認し、価格リスクを分散するため出荷先地域を限定。出荷タイミングを図りながら、生活協同組合ユーコープの企画販売朝取り「シャキット便」などと併用した販売を展開し、価格の安定を図った。
23年度は栽培面積15.86ヘクタールを基盤に、出荷数量56290ケース、販売金額1億3131万円を計画。早期収量確保や作業時間の短縮効果が見込まれるジョイント栽培技術の普及や販売数量の把握による計画選果・計画販売による有利販売などを推し進める。
また、実績検討会では、22年度生産販売実績や23年度振興方針を確認。市場担当者から見た産地への意見・要望を聞いた。市場担当者は安曇野産梨の強みを食味とし、「産地の魅力や付加価値（ストーリー性）が見えるような販売戦略に磨きをかけ消費者にささる販売を展開したい」と話した。