JAあづみりんご部会は3月13～20日にかけて、各支部で定期総会を開いた。同部梓支部は20日、松本市の同JA梓川支所で第54回定期総会を開き、支部員や市場関係者、JA役職員ら約60人が出席した。2022年度事業報告や23年度事業計画など4つの議案を審議し、すべて原案通り可決した。また、22年度りんご生産販売実績検討会も開き、品種別実績や販売経過を確認。市場関係者から産地に対する意見・要望を聞き、意見を交わした。
西牧幸則支部長は「後継者不足に歯止めをかけるとともに生産者同士が切磋琢磨し合う産地を目指し活動していく」と挨拶した。
22年度の同支部の販売金額は9億6583万円＝（前年対比123％）、出荷数量は27万7914ケース（＝同比131.8％）と、ともに全体の約4割を占めた。22年産は開花期に気温が上がらず晩生種を中心に不受精が発生し、出荷数量は伸び悩んだものの、極早生種から晩生種までの品質や食味は好評だった。市場関係者からは引き続き、高品質な製品の数量出荷を求められている。
23年度事業計画では販売金額を11億5592万円、出荷数量を31万7950ケース（1ケース＝10キロ）とする目標を掲げた。経営安定・生産向上対策として早期多収が見込める高密植わい化栽培への改植推進、新規就農者希望者の受け皿組織「長野県松本市梓川新規就農里親の会」と連携した後継者対策などに取り組むことを確認した。
また、新規就農を目指し23年4月から同会会員で県の「新規就農里親研修制度」の登録農家のもとで研修を始める3名の新規就農希望者との顔合わせもあり、東京都から移住し就農を目指す大見瞬さんは「この地が大好きで移住した。農家として産地や地域を支え、守っていけるような存在になりたい」と意気込んだ。
二村恵常務は「つがるやふじなど全体的に生産量が減少傾向にある。支部員らの力を結集し、出荷量の確保に努め、産地を盛り上げていただきたい。JAも最大限のバックアップに努める」と激励した。