上伊那農政対策委員会と上伊那農業者農政協議会は2月18日、伊那市狐島のJA上伊那本所で宮下一郎代議士との農政懇談会を開いた。同委員会や同協議会から約25人が出席。宮下代議士から国政報告があったほか、同JAが情勢報告するなど活発に懇談した。
懇談会は上伊那地域の農業が抱えるさまざまな課題に対して地域の意見を国政の場に届け、反映させることが目的。地元選出の国会議員で自民党県連会長や党の政務調査会長代理を務める宮下代議士を招き定期的に開催している。
今回は事前に上伊那の課題や要望として、公平な生産数量目安値の配分が求められている「米の生産調整」、上伊那の集落営農法人が大きな影響を受けることが予想される「インボイス制度の課題」、「麦・大豆の安定生産に必要な継続的支援」、「農業インフラの整備」、「農産物の再生可能な価格形成」、「配合飼料価格高騰に対する補助制度の拡充」の6項目を提出。当日は6項目について国政の状況と合わせて宮下代議士が説明した。宮下代議士は主食用米等の需給見通しや減少を続ける主食用米の需要量の推移などグラフを用いて説明。令和5年産は「水田活用直接支払交付金」もしくは新しく始まる「コメ新市場開拓等促進事業」を活用した水田活用米穀の生産に協力と理解を求めた。
また、同JAからは独自で取り組む資材価格高騰に対する特別支援対策や2月10日の降雪によるパイプハウスの倒壊を中心とした被害状況などの現況を説明。降雪の被害については被災農業者が活用できるような事業や支援の実現を要望した。
出席者からは「価格転嫁できない農産物において少しでも農家の手取りが増えるよう、流通、市場のあり方を今一度検討してほしい」など要望が出され、時間の限り懇談が行われた。