JA信州うえだは2月20日、上田市中野のモルティしおだで、地元選出国会議員との農政懇談会を開催し、JA管内の農業課題について意見交換を行った。
与党の井出庸生衆院議員、野党の神津健衆院議員、羽田次郎参院議員にJA長野中央会、JA専門部会、JA役職員合わせて80人が出席した。
JA長野中央会営農農政部の中塚徹部長より、2022年農政対策と23年農政対策の見通しについて情勢報告があった。
JA丸山勝也代表理事専務理事が、数ある農政課題の中から(1)生産資材高騰対策の継続、(2)再生産可能な販売価格の実現、(3)地域課題の鳥獣害対策や新規就農者支援等について課題提起を行った。
専門部会役員からは「農家の高齢化が進み、後継者不足から耕作放棄地も増えている。所得補償・価格保障制度の拡充について、更に政策を進めて欲しい」等の意見が出た。
出席した国会議員は「コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による影響は、食料の安全保障や農業のあり方自体が問われる大きな事態だと思う。燃料・飼料・生産資材の高騰は生産者の農業経営を圧迫している、国内資材を活用し輸入に依存しない体制構築も急務と考える。皆さんの意見やアイデアを国会の場に届け、国としての対策をしっかり考えていく」と話した。
JA眞島実組合長は開会のあいさつで「生産資材等の価格高騰が、引き続き懸念される厳しい農業情勢のなか、JA独自支援として総額1億円の対策事業を計上した。国、県が行う対策事業への申請も組合員が十分な支援を受けられよう伴走支援を行い、系統結集を高める。また、みどりの食料システム戦略に沿った生産コスト低減対策を提案し、資源循環型農業への取り組みを行う。JA管内の農業情勢、課題等についてしっかり意見交換を行い、今後の農業生産と持続可能な地域農業の確立に活かしていく」と力を込めた。