JA信州諏訪は1月26日～2月3日、管内のJA施設26会場で地区懇談会を開いた。組合員265人が出席し、事業概況や自己改革の取組みを報告。2023年度事業計画策定に向けた組合員の意見や要望を取りまとめた。
JAの事業運営に組合員の声を反映することを目的に、例年この時期に開いている。
22年度、野菜・花き・コメなどの販売品総額は74億9千万円（前年同期対比101.7％）。自己改革の取組みとして、農機レンタル事業や新規就農担い手育成支援、小学校の稲作体験支援、地域貢献・花育活動を行った。また、管内小・中・高校、特別支援学校全60校にフラワーアレンジメントと切り花を贈り、次世代を担う子どもたちへの食農教育、管内産農産物のPRにつなげた。
23年度は3カ年計画（2022～2024年度）を成し遂げるため、事業部ごとに重点項目を設定。目標値を決め、達成をめざす。
また、JA長野県3カ年計画で設定された県下全JAの統一経営指標目標達成のため24年4月、営業所金融窓口機能の再構築を行う。支所運営委員会のあり方や機能の見直しも図る。
原村支所は1月31日、同支所で開催。組合員からは肥料価格高騰に対する補助事業、コロナ禍で停滞したトップセールスなど消費宣伝事業の活発化などの要望があがった。
小松八郎組合長は「春肥・秋肥を予約注文いただいた方へ、9月にはJA独自の補助事業を行うことで準備を進めている」とし「地区懇談会で組合員からいただいた意見要望を今後のJA事業運営に反映していく」と話した。