「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会/農業所得増大、地域農業振興に繋がるJA経営基盤の確立を

JA信州諏訪
食と農を守るためにJA組織がすべきことについて訴える緒方氏
食と農を守るためにJA組織がすべきことについて訴える緒方氏

JA信州諏訪と信州諏訪農業協同組合農政対策協議会は2月2日、茅野市のマリオローヤル会館で「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会を開いた。日本農業新聞論説委員の緒方大造氏が講師を務めた。食料有事で国産や食と農への関心が高まる現在、農業所得増大、地域農業振興に繋がる「JAのサポート力」の重要性を再確認した。
食や農、国内農業の今後の在り方などテーマに、年1回開いている。2020年度・2021年度は新型コロナウイルス感染拡大を受け中止。今回は3年ぶりの開催で、組合員、JA役職員約80人が参加した。
緒方氏は、コロナや戦争、気候などの影響で、日本が食料危機・農業危機に面していることを指摘。「農家を守る最後の砦はJA。不断の自己改革を進め、総合事業を継続する必要がある」と強調した。
また、「生き残るJA」は経営力、販売力、組織力があること、当事者意識を持ち、提案と実行できる職員がいることとした。さらに市場からの信頼が高い産地、JAの集荷力が鍵を握ると示した。
緒方氏は「JA信州諏訪は野菜・花きの一大産地。市場からも『どれをとっても一級品』との話があった。これから先、“勝ち残る”経営基盤は万全。栽培技術力やブランド力を徹底して磨き抜いててほしい」と訴えた。
小林昇経済事業本部常務理事は「JAの経営基盤確立のため、農政運動の根幹を知ること、人材育成等、様々なアドバイスいただいた。今後のJA事業、農政活動、営農指導に役立てていく」と話した。

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