農家の未来について話し合う 農家組合長会長会開催

JA松本ハイランド
グループワークで意見を述べる参加者(2日、松本市にて)
グループワークで意見を述べる参加者(2日、松本市にて)

JA松本ハイランドは2月2日、第2回農家組合長会長会を松本市のグリンパルで行った。各支所の農家組合長やJA役職員ら35人が出席した。
加々美浩一会長は「世の中の変化が激しく、農業を取りまく環境も刻一刻と変わってきているが、自分一人ではできないことも地域の仲間と協力しながら乗り越えていくことが大切。今日は農家組合組織が次のステップへ進めるような意見交換の場にしてほしい」とあいさつで呼びかけた。
同会では3ヵ年計画令和にじプラン(2022~2024)の「農業所得の増大と産地の発展」など3つの基本目標をはじめ、各部門の主要方針・実行計画などを確認。それらを踏まえて令和5年度事業方針では激変する社会情勢やコロナ禍にも対応していくため、より柔軟にスピード感を持って事業モデルの変革を進めていくことを報告した。また、今後の農家組合の在り方について「農家組合の位置づけと活性化」と「予算の活用方法」をテーマにグループワークを行った。農家組合長、常勤役員、職員が6班に分かれ入り、意見を交換。「コロナ禍で活動が難しかったが、農家組合として地域に役立つことを盛り込んでいきたい」や「高齢化などさまざまな問題はあるが、地域の特性を活かして地域住民の輪を広げていくことが大切」などとさまざまな意見を出しあった。
同JAの田中均組合長は「JAの存在意義は営農とくらしを守ること。そのなかでも農家組合活動はJAの基盤なので、これからを見据えて地域での協同活動を再検討していきたい」と話した。

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