JA信州諏訪と諏訪農業農村支援センターは1月26日、富士見町グリーンカルチャーセンターで「地域計画」推進に係る説明会を開いた。同支援センターと長野県農業会議の職員が講師となり、営農部の職員、市町村等の農業関係者ら約60人が出席。将来にわたり農地として維持し、担い手が農業を続けられる環境を継続すべく、地域計画策定に向け、地域一丸となり取組みを進める。
今回は営農部の菊池孝明部長の提案で、同支援センターと連携し、初めて開催した。地域計画の策定主体は市町村だが、JA含む各農業関連団体に役割分担がある。このため、同部の営農指導員、主任以上の役付け職員、市町村関係者らを対象に地域計画の概要やJAが担う役割を学ぶ機会を設けることとした。
諏訪地域と同様に全国各地で現在、高齢化や担い手不足により、農業者の減少や荒廃農地が拡大。地域の農地が適切に利用されなくなる懸念がある。このことから、22年の通常国会で改正農業経営基盤強化促進法が成立。地域計画を策定することとなった。地域計画は、県・市町村・農業委員会・JAなどの農業関連団体が連携し、地域の農業者とともに話し合いを行い、市町村ごとに範囲を決めて策定・実行する、10年後の地域農業・農地利用の「ありたい姿」を共有する道しるべ。農業上の利用が行われる農用地等とされた区域では令和7年3月末までに策定する必要がある。
まずは、関係者で将来の地域農業のあり方や農業上の利用が行われる農用地等の区域などを早急に検討していく。また、地域計画に必要な目標地図は、担い手などの意向をもとに農地1筆ごとに10年後の予定耕作者を記入した地図のことで、耕作者の円滑な引継ぎが期待される資料となる。
JAは、日々農業者と接し、営農指導やさまざまな相談を受ける立場として、市町村への担い手などの情報提供、関係者の協議の場への参加の働きかけ、アンケート等意向把握の取りまとめなどに柔軟に対応する。
小林昇経済事業本部常務理事は「地域計画の策定に向け、JAが担う役割分担を把握し、要請に協力していく。諏訪地域の農地を守り、農業を続けていくため、地域一体となり努力していこう」と呼びかけた。