JA信州諏訪は1月20日、茅野市のJA仲町会館で生産資材専門委員会を開いた。委員・事務局ら計27人が出席。2022年度の生産資材購買事業の概況と実績を確認。肥料・飼料・各種生産資材価格高騰に対し、2023年度はJA独自で支援事業を行うなど、組合員の農業経営継続と管内の農畜産物生産維持を進める。
委員会は生産資材供給に関する組合員の意見・要望を把握し、事業運営に反映することを目的に年1回、この時期に開いている。委員は、経済事業本部担当常務理事、営農経済委員会正副委員長、野菜・花き・果樹の各部会部会長、きのこ・酪農畜産・直売専門委員会の各委員長、JA事務局で構成する。
肥料・飼料・各種生産資材は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安相場や中国の輸出制限などを受け、需要がひっ迫。過去最大の価格まで高騰し農業経営を圧迫している。JAは23年度、独自支援事業として、組合員の生産資材購買、畜産購買の購入に対し助成金を行う計画だ。6月の理事会で正式決定後、スケジュールや支援内容の詳細等をJA機関誌や各生産部会を通じて周知する。
22年度は価格対策として、全農長野と連携して管内量販店の当用・予約価格を調査し、仕入れ先に対する価格交渉と入札による仕入れを行った。また、BB肥料やマルチシート、出荷袋などを早期発注し、在庫確保・値上げ幅縮小に取組んだ。22年12月末の生産資材購買事業の供給高は、全品目合計で23億584万円（前年同月対比107.8％）だった。肥料の駆け込み需要、JA各種補助事業活用による施設農業資材の受注増加などの影響が大きいとみられる。
委員長の小林昇JA経済事業本部担当常務理事は「農業を取り巻く環境は大変厳しい。生産者の皆さんの意見・要望をお聴きし、関係機関と連携しながら生産者支援と販売価格上昇に向けた取組みに尽力していく」と決意を新たにしている。