JA中野市は12月21日、JA営農センターにて、園芸品目に係る諸対策と今後の方向付けを策定するために「園芸特別対策委員会小委員会」を開催した。委員会にはJA常勤理事、総務・金融・経済専門委員長・園芸品目生産部会長・JA職員ら約30人が出席。望月隆組合長は「JA中野市独自の支援策『園芸特別対策事業』と『農業振興開発事業』の2つの柱を活用して、生産基盤維持拡大・安定生産・品質向上を支援し、生産基盤を強化していきます」とあいさつした。
委員会では、昨年大きな被害となった凍霜害への防霜資材助成のほか、果樹の難防除病害に対する助成、黒系ぶどうやクイーンルージュ®の早期産地化を目的とした苗木助成、気象災害に強いハウスの被覆資材の助成など、園芸品目の生産上緊急を要する対策「園芸特別対策事業」について協議。また、今年度はモモの生産量が増加したことに伴い、コンテナの増量と更新を見込み、集荷対策向上事業として1,000万円の事業費を計画した。
今回検討した協議事項は、理事会へ諮り決定し、組合員へ周知・募集を行い、令和5年度の生産に間に合うように準備を進めていく方針だ。