JA上伊那は11月24日、肥料・飼料・資材価格高騰について独自の支援対策を行うと発表した。農業生産コストの急激な上昇により、農業者経営収支の悪化が懸念されることから「なくてはならないJA上伊那」として持続可能な農業をめざす。
支援対策は同JAの組合員（正・准）が対象。2022年1月1日～2022年12月31日に同JA資材部門もしくは同JAがインショップ提携する管内コメリ店舗8店で購入した肥料・飼料・一般資材（種苗花木、施設資材は対象外）・出荷資材の購入額に対し原則5％を支援する。コメリ店購入品は金額が確認できるものの提出を求める。支援総額は約1億3,000万円を予定。2023年2月に支援金額の算出を行い、3月下旬に口座への入金を予定している。
ほかにも今回の高騰の影響を大きく受ける同JA畜産部会員に対しても飼養頭羽数に応じた独自の支援を行う。
同JAの西村篝代表理事組合長は「厳しい社会情勢の中、組合員は大変苦しんでいる。廃業という最悪のケースにならないためにも独自に支援し組合員に還元していきたい」と話した。
組合員へは同JAの広報誌『る～らる2022年12月号』にて周知。また、2023年度についても支援を行う予定だ。