JA佐久浅間は、持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、JAグループ各連合会などと協働で取り組む「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」を導入する。県内JAでは5例目。明確な目標を設定して取り組むことで、営農経済事業の成長や効率化を目指す。
同プログラムは、営農経済事業の収支状況を客観的に分析し、役職員へのヒアリングから事業の課題と解決に向けたアイデアを洗い出し、連合会と協働してJA主体で成長・効率化施策を抽出。解決策を具体化する。
10月24日、佐久市のJA本所でキックオフ会議を開いた。実践支援チームの農林中央金庫やJA長野中央会、JA全農長野、JA長野県信連、（株）セルム、JA職員ら33人が出席した。
支援チームを代表し、長野中央会の新芝正秀常務、全農長野の長谷川孝治副本部長、長野県信連の桑原稔常務、農林中央金庫の上川浩志担当部長があいさつした。
JAの浅沼博組合長は「当JAの第二次3カ年プラス2カ年計画の14のプロジェクトと1研究会と合わせ、既存事業の深掘りと新規事業への投資など、新しい時代に向けての戦略として期待している」と述べた。