JAグリーン長野ぶなしめじ部会・えのきたけ部会からなるきのこ専門委員会は10月4日、長野市篠ノ井のJA営農センターで「きのこ販売促進会議」を開いた。本格需要期を前に、産地の状況や販売方針とともに生産者の要望を市場関係者に伝え、取引先の協力を得た安定・高単価販売につなげる目的。生産者10人とJA役職員するなか、WEB会議システムで重点取引市場4社とJA全農長野をつなぎ、需要期の販売拡大と価格向上へ対策方針と連携を確認した。
JAのきのこ生産状況は、燃料や包装資材等の高騰の一方で、気温上昇・高温や野菜の入荷量増により需要が維持・減退傾向にあり、取引価格が低迷。生産者も減少傾向。このなか、部会活動として、全生産者を対象にした施設巡回を行い、生産意欲・安全性への意識を高め、高品質・安全性の維持に努めながら、信頼のおける産地形成につなげている。2022年度(3月)からの販売状況は、生産者の減少に伴う数量減があり、価格は7月・8月の高温化において、非常に厳しかった昨年単価を維持する状況に置かれた。
状況の打破へ、新品種の導入による生育期間短縮を通じた数量の確保・拡大の検討、重点取引先への荷物確保中とこれによる安定・高単価形成、異物混入防止の徹底による産地の信頼維持、企画販売による価格の底上げなど、生産販売両面で対策を講じていくことを、販売担当が説明。生産者、市場に協力を要請した。
市場からは、他産地や企業の動向、消費喚起策、産地の荷物への評価を聞き、一定の評価を得たなか、生産者間の品質差の改善が求められ、改めて品質統一をはかる意識を共有した。
会議冒頭には、坂田毅彦専門委員長が「何でも値上がりされ厳しい状況の中で、市場の皆さんから意見をいただきより良い販売につなげたい」とあいさつ。安藤猛常務は、「生産者は非常に厳しい状況のなか、生産しており、改めて取引先のみなさんの協力をお願いしたい」と強く要請した。
きのこ専門委員会で、今後、需要期に対応した出荷量へ生産量の維持拡大をはかり、きのこ販売高5億3千万円をめざして、中京・関西・関東・地元方面の市場へと出荷を計画している。