JA上伊那と上伊那農政対策委員会は管内全市町村へ「燃油・肥料・飼料価格高騰への対策を求める要請」と「食肉処理施設の整備に関する要請」を提出した。7月7日には同JA南箕輪支所の山本ゆかり支所長と倉田明彦理事が南箕輪村役場を訪れ、藤城栄文村長へ要請書を手渡した。
価格高騰への対策については、農業生産コストの急激な上昇によって農業者の経営収支の悪化や離農が懸念されることから国や県に、より実用性の高い対策を求め、各市町村にも独自の対策を要請。食肉処理施設については、管内の肉牛・酪農・養豚業の生産者60人が年間約9000頭を出荷していることから、新施設の整備が整うまで現行体制を維持すること、施設を公設に近い形とすることを県や関係機関に働きかけるよう要請した。
この日、藤城村長は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農業者への対策を行っている。食肉処理施設についても広域連合の会議などで議題に挙げられれば」と話した。
南箕輪村で酪農を営む城田裕也さん（35）は「飼料はもちろん、自家栽培する牧草の肥料についても価格の高騰を実感している。また、食肉処理施設がなくなると出荷にも大きな影響が出てしまう」と話し、要請の受入れを期待した。