果実の取引拡大を要請

JAグリーン長野
取引先(WEB)へ協力を要請する田中もも部会長
取引先(WEB)へ協力を要請する田中もも部会長

JAグリーン長野と管内果樹生産者代表は6月10日、重点市場とJA全農長野とのWEB懇談会「果実販売対策会議」を開催した。りんご部会・もも部会・ぶどう部会・特産果樹部会の役員ら14人とJA役職員合わせて29人が出席。各品目の生育状況や出荷計画などの産地情勢を報告し、市場担当者らから、他産地の情勢を含む市場情勢、産地への要望要請を聞き、生産者・JA・取引先が連携し、販売拡大をめざす目的だ。
会議では、JA販売担当者と営農技術員が、生育は昨年より3日から5日ほど遅れ、6月に入ってからは比較的低温が続いているものの、全般的に順調な生育状況であること、また、2022年度は果実販売高32億円の計画であることを報告。地元市場(株)R&Cながの青果担当者からは、「スーパーでは所得層別にターゲットを絞った売り場を作るところも増え、ターゲットを絞った生産・出荷も必要になる時代がくることを肌で感じ、風下の動向にアンテナ高くし、生産者みなさまの手取り最大化につなげていきたい」と話し、協力を約束した。
もも部会田中慶太部会長(果実専門委員会委員長)は、資材の値上げなど生産者にとって苦難の年だが、実需者・一般消費者が要望するタイミングで“おいしい”ものにこだわって出荷していきたい」と話し、取引協力を要請。安藤猛常務は「生産者が前向きなれるような販売をしていただきたい」と話すとともに、生産者支援を継続することを表明した。
JAでは、果実出荷が本格化する前に、生産者や市場との情報共有と販売拡大、生産意欲の向上を図る目的で会議を企画している。6月下旬には、果実出荷の皮切りとして「アンズ」が出荷を迎え、品目リレーをしながら、JA売り場の確保拡大につなげる。

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