JAグリーン長野は2022年度、「JA営農・経済成長効率化プログラム」を導入し、盤石かつ将来にわたり持続可能な経営基盤の確立をめざす。JA・連合会(中央会・信連・全農)・農林中央金庫らが協働し、JAの根幹「営農事業」や「経済事業」の課題克服に向けた対策・計画の樹立と実行に取り組み、収支改善につなげる。
意志結集を目的に6月3日、長野市篠ノ井のグリーンパレスで「キックオフ」ミーティングを開催。JA役職員ほか、連合会役員、実践支援チームら38人が出席した。神農佳人組合長は実践支援チームへのサポートに感謝を述べるとともに、「単純に効率化というと事業集約や人件費削減などが挙がるが、今回やろうとしていることは大雑把なことではなく、現状の課題を細かに認識し、小さなことから積み上げていくことであり、これを役職員全員が認識し、継続してやっていかなければならない」と表明し、「ともども頑張りましょう」と協力を呼び掛けた。
支援チームを代表し、JA長野中央会清水勝彦常務理事、JA全農長野長谷川孝治副本部長、長野県信連佐藤卓治常務理事、農林中央金庫関東業務部島田博之長野県担当部長があいさつ。JA長野中央会清水常務は、「連合会はJAの自立経営を補完し、JAの目線を最優先にして支援していく。営農経済事業において、既に改革を進めてきていただくなか、改めて外部の目線を入れて点検し、新たな光明を見つけ、経営基盤の強化とともに成長戦略を積極的に前進させていただきたい」と支援を約束した。
プログラムの実践支援チーム(連合会)の常駐は5月13日から9月末日。役員やプロジェクトメンバー(事務局職員)へのヒアリングや収支構造、経営分析を通じて課題を「見える化」し、実行計画作成につなげる。以後３年間にわたり樹立した計画に基づき、JAが自走する。