JA木曽は27日、第49回通常総代会を木曽町日義の日義公民館で開催した。総代総数507名の内、書面含め491名の総代が出席。2021年度の事業報告、長期ビジョン・次期3ヵ年計画と2022年度事業計画、定款変更、役員の選任についてなど7議案の審議を行い、すべて原案通り承認可決された。さらに『農家経営の危機突破及び食料安全保障確立に向けた緊急決議』を提案し承認した。
21年度は「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする不断の自己改革の実践に取り組んできた。また事業と経営の見直しを進め、「事業拠点再構築計画」を実践して支所機能再編と支所統合を経て、本年3月より3支所体制がスタートした。
次期3カ年計画の初年度となる22年度は、各支所の再編・統合などを実施した事業拠点再構築後の新たな体制の基で事業運営を改革しながら、地域・組合員のニーズや事業活動の課題に対応することにより、農業生産基盤の維持強化、農業収入の増大、組合員との対話による事業活動を展開し、経営基盤強化に取り組む方針だ。
田屋万芳代表理事組合長はあいさつで管内の前年度農業生産状況や地域の人口減少などによる後継者不足、事業拠点再構築計画の実践を通じての改善などに触れ「不断の自己改革を進めながら、持続可能なJA経営基盤の確立をめざし、『なくてはならないJA』と評価されるよう組合員の皆さんと対話活動を継続しながら、役職員一丸なって取り組んでいく」とあいさつした。
任期満了に伴う役員改選では、理事14人、監事6人が選任され、総代会終了後に開催した理事会・監事会で新役員の執行体制を決めた。選任された役付き役員は次の通り。
▽代表理事組合長＝田屋万芳（再任）▽代表理事専務理事＝青木一孝（新任）▽常務理事＝亀子宗樹（新任）▽代表監事＝鎌亮治（再任）▽常勤監事＝高樋昌憲（新任）▽総務金融理事会理事長＝片田恵（新任）▽生産経済担当理事会理事長＝寺平暁夫（新任）