JA上伊那は5月27日、伊那市狐島のJA本所で第26回通常総代会を開いた。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総代には書面議決による議決権の行使を依頼した。総代定数530人のうち、本人出席27人、書面出席475人の502人が出席。令和3年度事業報告、事業報告の附属明細書及び剰余金処分案の承認についてなど全8議案すべてが可決決定した。
総代へは、事前に総代会資料を送付するとともに、5月17日～20日にかけて支所で支所運営員会を開催し、動画等による総代会提出議案の説明を行っている。
令和3年度は4月の凍霜害や8月の長雨、その後の日照不足などにより米、果実、野菜を中心に大きな被害が発生した。合わせて、病害による生産量の減少と長期化するコロナ禍の影響による単価の下落により、農畜産物販売高は124億4,045万円（前年対比95.1％）と、前年を下回ったが、当期未処分剰余金は計画を上回る5億4,922万円を計上した。
令和4年度は、新たな「長期構想・3ヵ年計画（2022～2024）」がスタートする。中長期的な目線に立ち、10年後のめざす姿を「持続可能な上伊那農業の実現」と「食と農を基軸とした協同組合の役割発揮」と設定。実現に向け「農業所得増大へのさらなる挑戦」、「不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」の基本目標のもと、各施策を組合員・役職員が一丸となり着実に実行していく。