JA松本ハイランド農政協議会は4月25日、松本市のJAグリンパルで農政協議会全体会議を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため人数を制限するなど感染対策を徹底し、3年ぶりに集合しての開催となった。
農家組合長や総代会長、生産部会代表ら約90人が出席し、令和3年度活動報告や、令和4年度の活動方針、役員改選など5議案を協議し、すべて承認した。また、特別決議を採択し、コロナ禍の影響や原材料高騰が農家経営に及ぼす影響や食料需給のひっ迫の懸念から、「食」と「いのち」と「くらし」を守るため総力を挙げて運動を展開すべく「農家経営の危機突破・食料主権の確立に向けた特別決議」を決議した。
同協議会の田中均会長（同JA組合長）はあいさつで「コロナ禍に加えウクライナ情勢も相まり、農業を取りまく課題は山積である。食料の安全保障への関心も日々高まっており、農政協議会として国産国消にむけての運動をさらに強化していきたい」と呼びかけた。
同会議終了後は「長野県選出国会議員との農政懇談会」を開催し、自由民主党の務台俊介衆議院議員と公明党の中川宏昌衆議院議員が参加し農政問題における懇談会を行った。食料安全保障・農業振興策・遊休農地解消等に関する事項や、生産コスト上昇への対応、みどりの食料システム戦略、農協改革の6テーマについて、それぞれ会場の出席者と国会議員との質疑応答が行われた。食料安全保障について出席者から、政府は食料自給率を2030年までに45％という目標を掲げているが、具体的な取り組み策について聞かれ、自民党の務台議員は「『自給率』は大切なことだが、農産物を生産する『自給力』を高めることが重要。将来農業を担ってくれる担い手を増やし、現状のやり方で効率よく生産できる食料の生産を通じて、自給率の向上につなげていきたい」と答えるなど、活発な意見交換が行われた。