JA松本ハイランド資産管理部会は、4月26日、松本市のグリンパルで第33回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染症対策を行い、委任状を含めて58人が出席。2021年度事業報告や22年度事業計画など4議案を審議し可決した。
21年度は新型コロナウイルスの影響で事業が大きく制限されたが、民法改正に伴う相続対応について学ぶため、司法書士によるセミナーや相続に対する個別相談会を開いた。また、部会として「新しい生活様式」を実践するためスマホ教室を開催し、部会員に対する情報発信など新たな取り組みを始めた。
22年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行いながら不動産経営に役立つ情報の提供や、資産税等の知識取得に向けたセミナー・相談会を開催していく。JAと部会員が一体となり部会員の資産管理、事業承継に努めていくことを確認した。
同部会の横川清部会長は、「新型コロナウイルスやウクライナ情勢による建築資材の高騰やローン金利上昇の懸念等、頭を悩ますことが多くあるが、4月1日にオープンした本所ローンプラザをよりどころとして、後世に持続可能なかたちで資産を残していけるよう取り組んでいこう」と話した。