長野市若穂の「綿内東町地区農地中間管理機構関連事業農地基盤整備事業実行委員会」は4月18日、完成した農地で「植樹式」を開いた。2017年3月の事業検討開始から約5年、関係団体が地域農業の発展に期待を込め見守るなか、担い手が新たなスタートを切る。
植樹式は、当初3月に予定したが、新型コロナウイルスにより1カ月延期。会場は実行委員会の青木保事務局長の園地。延期に伴い、すでに植樹が始まるなど式と前後したが、無事に式を迎え、あいにくの雨も「農業にとっては恵みの雨」と喜んだ。
式には、地区区長会、長野県長野地域振興局、長野県土地改良事業団連合会北信事業所、長野市農林部、長野市農業公社、施工業者、地元JAなど事業に携わった関連団体代表らが来賓出席。小内神社押見禰宜の祝詞後に、半わい化の「ふじ」の苗木5本を交代で植えた。駒村和久綿内東町地区農地基盤整備事業実行委員会長は、「荒れて石垣だらけの土地が、見違えるような立派な農地になり、感慨深い。2～3年後にはりんごがたわわに実る豊かな素晴らしい農地になることを祈念したい」とあいさつ。生産者の一人は、「いよいよ活躍の場を作ってもらい、いいものを作るしかない。やる気がみなぎっている」と意欲を見せた。
新園地9.8ヘクタール(区画整理は12・8ha)では30代から70代の認定農業者22人が営農を開始。リンゴを中心にぶどう、プルーンその他ベリー類の栽培を予定、定植は営農計画に添い、今後5年間で定植する。園地は、防除機や管理機などの安全な走行を可能とする区画に整理され終え、残すところ農道の舗装と、かんがい施設の設置のみ。早ければ2年後には収穫作業が実現できる。担い手農業者綿内東町基盤整備農用地管理組合を新たに設立し、今後の園や施設を管理する。青木事務局長は「故郷の農地が、100年200年と受け継がれる素晴らしい農地となったので、これからさらに儲かる農業をこの地からPRしていきたい」と話している。同様に工事が進む清水工区の完成は2023年を予定している。