JA信州諏訪は4月6日、茅野市のJA仲町会館で営農指導員全体会議を開いた。JA役職員23人が出席。販売高100億を見据えた生産基盤強化に向け、3カ年計画（2022～2024年）を着実に実行することを確認した。
同会議は、営農指導の情報連携、資質向上を目的に、年2回（4月・翌年1月）開いている。今回は、新規採用職員2人を含む営農指導員の自己紹介を行い、JA独自補助事業、巡回指導計画など7項目について協議した。
2022年度の営農指導体制は、営農部農業振興センター配属の営農指導員8人が「専門品目担当者」として、野菜・花き・果樹の指導を統括する。各地域の営農センターには、同指導員11人を配属。積極的にほ場を巡回して農家と対話し、ニーズに応じた栽培管理や施肥、防除方法をアドバイスする。水稲指導は全員で対応する。
JAは、2030年度末の管内農産物販売高100億円以上を目標に掲げる（2021年度同80億円）。このため3カ年計画では、目標達成のための土台づくりを実行。新規就農者の確保と支援に向け、新規就農セミナー・栽培現場視察会を年19回行う。農業労働力確保支援策として、スマートフォンアプリ「1日農業バイト　デイワーク」の普及に力を入れる。また、新規推進品目として小玉スイカを提案し、栽培指導会を年6回開催。さらに、生食用ぶどう、プルーン、マルメロの試験展示ほ場を設置し、産地適応試験に取り組む。
小林昇経済事業本部常務理事は「営農指導は、JA事業の根幹となる重要な仕事。自覚をもって業務にあたってほしい。例年通りの仕事でなく、1歩前に進んだ積極的な姿勢を期待している」と呼びかけた。