JA信州うえだは3月1日、上田市と締結している災害時応援協定の内容を追加改定した。同市が実施する災害予防や応急活動のために、JAが保有する施設等の使用協力ができるよう協定内容等の見直しを行った。
現在、同市地域防災計画に位置付けられている物資輸送拠点は４箇所で、JAの農産物集出荷場など物流機能を有する施設の使用協力ができれば、大規模災害時における救援物資の効率的な運搬や仕分け作業が可能となる。同市災害対応対策の緊急輸送活動の強化につなげることが目的。
またJAは、平時から同市と連携することで、防災知識の普及啓発を通じ、組合員への防災対策の推進や同市主催の防災訓練への参加等に協力することを新たに追加した。改定内容に基づき協定名称を「災害時における物資調達及び施設使用等に関する協定」に改めた。
当JA眞島実代表理事組合長は「JA川東農産物集出荷場には、太陽光発電パネルと蓄電池を設置する予定。停電時も電源が確保できるようになるため、災害発生時には組合員をはじめ地域の皆様の一時的な避難所としても役立てて欲しい」と話した。