JA信州うえだは、2月2日同JA本所で「地域農業振興ビジョン・地域営農システム推進会議」を開いた。
JA常勤役員と地区事業部職員、営農関係職員など30人が出席、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、ウエブ会議システムを併用して行った。
同JAは、持続的な地域農業を実現し、地域になくてはならないJAをめざすため、地域農業振興ビジョンを定め事業推進の基礎としている。
地域農業振興ビジョンでは、新たな営農指導体制により、重点品目に絞り込んだ農業振興に取り組み、魅力のある産地づくりをエリアごとに進める。併せて持続的な農業と農村風景の維持を目的とした地域営農システムの活動においては、組織的な農地保全の取り組みや圃場の団地化、施設化を地域と一体となって進める。これらを両輪として取り組むことで、産地づくりを推進し、ブランド力を向上し生産拡大や農村振興につなげて行く。
同会議では、各事業部ごとに取り組み内容を報告し、同ビジョンに対する共通認識を確認した。
同JA農づくり本部長の中山孝常務理事は「政府による『みどりの食料システム戦略』については、組合員や地域の皆様も関心を持っている。農家組合・生産部会・出荷者・自給的農家・消費者を含め一体的に地域を創っていくことが非常に重要となって行く。各地区事業部は、地域政策・くらしづくり・産業政策を含め地域創りの総合的な役割を担っている。一人ひとりが常に関連性を意識し、連携を図り、それぞれの職務を果たしていくことが重要である」と話し、役職員一丸となって取り組むことを確認した。