JAグリーン長野営農部は12月7日から21日まで、地区・支所ごと93会場で「営農懇談会」を開いた。2022年に向けたJAの農業振興計画を伝えるとともに、JA独自の農業支援事業や肥料農薬の特別予約制度の推進による生産資材コスト低減策を案内し、経営に役立ててもらうことが目的。全会場あわせて、生産者1,136人が出席した。
各会場では、営農技術員と管轄支所の支所長が出席し、計画等を説明。篠ノ井支所管内西横田地区で12月中旬に行った懇談会には生産者18人が出席するなか、果樹営農技術員と農業振興課職員が説明に当たった。地区ではリンゴやモモなどの果樹栽培が主体であることから、果樹に関する行政の補助事業やJAの農業開発事業「農業開発積立金」の助成対象などを説明し、積極的な活用による生産基盤の維持強化を促すとともに、申請時の注意点も説明した。生産者からは、リンゴの施肥時期や、今後のモモ穿孔細菌病の対策などの質問や要望が寄せられ、果樹営農技術員が回答。生産者は熱心にメモを取っていた。
各会場では、生産者からさまざまな意見・要望が寄せられ、営農部では内容を共有するとともに、広報誌等を通じて回答もする予定。富澤繁男営農部長は「生産者のみなさんにJAの事業を役立てて営農を継続・拡大していただくとともに、懇談会でいただいた意見を、次年度の営農事業の計画に反映させていきたい」と話している。