長野市若穂綿内の「綿内東町地区農地中間管理機構関連農地整備事業実行委員会」が進める営農地中間管理機構関連農地整備事業の県営綿内東町地区山新田工区区画整備整理工事が、作業の9割を終えようとしている。
このなか、同実行委員会の担い手で作る担い手部会生産者は12月21日、地元JAグリーン長野果樹営農技術員と長野農業農村支援センター職員と協力し、12.8ヘクタールある工区23か所のほ場で土壌を採取した。これは、各工区は大量の客土をしたために、土壌診断を行い、結果に基づく施肥等によって、スムーズに施肥等の作業を開始できるように考慮したもの。担い手23人のほ場のうち、営農の中心となる箇所を生産者ら2手に分かれて回り、採取した。客土は、長野市と須坂市の2拠点から運ばれ、工事段階で混合されたもの。生産らは、草や雪、障害物などを避け、ほ場の数か所から採取し混合した。客土は農地として活用されていたもののため、おおむね果樹栽培にあうことを見込んでいるため、生産者を代表し、金井豊担い手部会長は「万全を期した確認作業」だという。サンプル採取は１時間半程度で終了。乾燥処理後にサンプルを解析し、分析結果から対応策を検討し、各生産者に報告したい考えだ。実行委員会では1月に改めて、かん水施設等の設置にかかる打ち合わせなどを行い、雪解け後、3月には苗木を定植する予定。金井さんは、「やっとここまで来た。順調にやっていければ3月には農地としてよみがえる」と期待を込めている。
この事業は、傾斜地（主傾斜15％）に位置し、狭小な区画と石垣が支障となって防除機の安全走行が困難、また、高齢化による農家減少と荒廃農地の増加が課題となっていた果樹産地を、中間管理機構への委託により、受益者負担なしで基盤整備ができることを知った地元生産者らが協力し、大規模工事にこぎつけたもの。全国でも先駆けとなる事業として、区画整理等による生産性の向上と荒廃農地の再生、農地中間管理事業の活用による担い手への農地集積促進、リンゴ高密植栽培・半わい化栽培・ブドウ栽培などの導入による収益性の向上をめざしている。