JA上伊那は12月9日、伊那市狐島のJA本所で総合運営委員会を開いた。同委員会は支所運営委員会の総代の中から選出された委員と同JAの常勤役員で構成。この日はJA職員を加えた56人が出席した。同委員会では「令和3年度第2回支所運営委員会について」や、「長期構想3ヵ年計画について」などを協議した。
10月中旬に各支所で開かれた令和3年度第2回支所運営委員会では、各部門へ様々な意見や要望が寄せられた。同委員会ではJAの回答を確認し、意見や要望を今後のJA事業に生かしていくと決めた。
その後、2022年から2024年までの長期構想3ヵ年計画について担当職員が説明。同JAでは10年後のめざす姿実現のため、スマート農業技術の活用や、組合員の拠り所となる支所づくり、出向く体制の強化に力を入れていくとした。その他にも、「米穀施設第2次再編計画」についても説明があり、再編の目的や課題について協議した。
参加した委員からは「施設利用料が上がることで、農家を辞める人がいる。個々の負担を減らせるようにしてほしい」、「情報を多く取り入れ、国や県の補助事業を多く活用してほしい」などの意見が出され、活発な議論の場となった。
同JAの組合長で同委員会の委員長を務める御子柴茂樹委員長は「全国に先駆けて行っている事業改革も皆さんのご支援、ご協力があり実行できている。来年からの長期構想3ヵ年の充実に向け、皆さんの意見を取り入れていきたい」と話した。